特許法 第3章 審査
特許法 第47条(審査官による審査)
 特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
2 審査官の資格は、政令で定める。
特許法 第48条(審査官の除斥)
 第139条第号から第号まで及び第号の規定は、審査官に準用する。
特許法 第48条の2(特許出願の審査)
 特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
特許法 第48条の3(出願審査の請求)
 特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
2 第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第46条の第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
3 出願審査の請求は、取り下げることができない
4 第1項又は第2項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす
特許法 第48条の4(同前)
 出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 請求人氏名又は名称及び住所又は居所
二 出願審査の請求に係る特許出願の表示
特許法 第48条の5(同前)
 特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨特許公報に掲載しなければならない。
2 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない
特許法 第48条の6(優先審査)
 特許庁長官は、出願公開後特許出願人でない者業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる
特許法 第48条の7(文献公知発明に係る情報の記載についての通知)
 審査官は、特許出願が第36条第4項第二号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる
特許法 第49条(拒絶の査定)
 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない
一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第17条の項又は第4項に規定する要件を満たしていないとき。
二 その特許出願に係る発明が第25条、第29条、第29条の、第32条、第38条又は第39条第項から第項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
三 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
四 その特許出願が第36条第項第号若しくは第項又は第37条に規定する要件を満たしていないとき。
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願 が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第36条第項第号に規定する要件を満たすこととならないとき。
六 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
七 その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。
特許法 第50条(拒絶理由の通知)
 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第17条の第1項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)において、第53条第項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。
特許法 第50条の2(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)
  審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願(当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第44条第項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。)についての前条(第159条第2項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知(当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。)に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。
特許法 第51条(特許査定)
 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
特許法 第52条(査定の方式)
 査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
2 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本特許出願人送達しなければならない。
特許法 第53条(補正の却下)
 第17条の第1項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第50条の2の規定による通知をした場合に限る。)において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が同条第項から第項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正却下しなければならない
2 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
3 第1項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
特許法 第54条(訴訟との関係)
 審査において必要があると認めるときは、審決が確定し、又は訴訟手続完結するまでその手続を中止することができる
2 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続中止することができる
特許法 第55条から第63条まで 削除




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総則 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
出願 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
審査 特許法 - 意匠法 商標法
公開 特許法 - - -
評価 - 実用新案法 - -
権利 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
異議 - - - 商標法
審判 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
再審 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
訴訟 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
防護 - - - 商標法
条約・議定書 特許法 実用新案法 - 商標法
雑則 特許法 実用新案法 意匠法 商標法
罰則 特許法 実用新案法 意匠法 商標法